答え:決まっているのは「修復歴」の方
「事故車」は、事故に遭った車を指す世間の言い方です。業界の決まりの中に「事故車」という言葉の定義はありません。中古車の広告や店頭で必ず書くことになっているのは「修復歴」の方で、こちらは何を直したら当てはまるかがはっきり決まっています。
つまり、事故に遭った車でも修復歴が付かないことがあり、修復歴が付くかどうかは「どこを直したか」で決まります。バンパーを擦っただけの車と、骨格まで直した車を同じ「事故車」と呼ぶのは、少し乱暴なのです。
修復歴になる8つの骨格
修復歴とは、車体の骨格に当たる部位を直したり、取り替えたりした物を言います。骨格は次の8つです。
- フレーム(サイドメンバー)
- クロスメンバー
- フロントインサイドパネル
- ピラー
- ダッシュパネル
- ルーフパネル
- フロアパネル
- トランクフロアパネル
2019年4月からは、どの骨格でも「カードの大きさ(8.5cm×5.4cm)を超える損傷」を直していれば修復歴、という線引きになりました。カードより小さな凹みや、ラジエーターコアサポートより前・リヤエンドパネルより後ろの損傷は、修復歴に数えません。
骨格は、車の形と強さを受け持つ所です。外から見える板は付け替えられても、骨格は車そのもの。修復歴という言葉は、その「車そのもの」に手が入ったかどうかの印です。
バンパー交換・ドアの板金・全塗装はどうなる?
バンパー・ドア・フェンダー・ボンネットは、ボルトで留まっている外側の部品で、8つの骨格には入りません。擦り傷を板金塗装で直しても、部品ごと取り替えても、それだけなら修復歴にはなりません。
全塗装も、骨格を直していなければ、定義に当てはめると修復歴には当たりません(全塗装だけを取り上げて書いた公式の文はありません)。ただ、色を変えた全塗装は、売る時に理由を聞かれることがあります。何のために塗ったのかを説明できるようにしておくと安心です。
ピラーやルーフ、サイドシルの近くまで傷が届いている時は、外の板だけで済むのか、骨格に及んでいるのかで扱いが変わります。見た目の傷の大きさではなく、どこまで届いているかが分かれ目です。

たとえば メルセデス・ベンツ G350 W463 のリアバンパー交換とバックパネル修理 や、BMW X5 G05 のリアバンパー交換 は、どちらも骨格の外側で済んだ修理です。部品を取り替えても、骨格に手が入っていなければ修復歴にはなりません。

修復歴が無くても、直し方で差が出る
修復歴が付かない修理でも、仕上がりには差が出ます。輸入車の塗装は、同じ色の名前でも年式やロットで微妙に違い、光の当たる向きで色が変わって見える物も少なくありません。
FOURSIDE では、色を作る調色、塗装の表面の細かな凹凸をそろえる「肌合わせ」、下の色が透けて見える塗装の扱いまで見て塗ります。隣のパネルと並んだ時に、どこを直したか分からないこと。それが、記録には残らない「修理の出来」です。
修復歴は書類の話、仕上がりは目の話。売る時に効くのは前者ですが、毎日その車に乗る人に効くのは後者です。
売る時・買う時に知っておきたいこと
売る時:修復歴など、自分が知っていることは申告する決まりがあります。知っていて黙っていると、後から責任を問われることがあります。反対に、業者が当然確かめるべき所を見落とした分は、業者の責任です。
買う時:広告と店頭の車には、修復歴の「有・無」が必ず書いてあります。FOURSIDE の販売車は、第三者の鑑定(AIS)で、外装・内装と修復歴まで確かめてから並べています。
そのうえで、FOURSIDE が在庫として並べる車は、修復歴の無い車です。修復歴がどこに付くかを、板金の現場で知っているからこその線引きです。ただ、ご予算や探している車の条件によっては、修復歴のある車をご相談のうえでお探しすることもあります。その時は、どこを、どう直した車かをお伝えし、走りに問題が無いかを見たうえで、決めていただいています。
保証:FOURSIDE が扱うプレミア保証は、事故車・修復歴車・冠水車は対象外です。修復歴の有無は、買った後の安心にもつながっています。
よくある質問
バンパーを交換したら修復歴になりますか?
なりません。バンパーは8つの骨格に入らない外側の部品です。
修復歴がある車は、乗っていて危ないですか?
骨格がきちんと直されていれば、普段の走りに差が出るとは限りません。ただ、どこを、どう直したかで変わるので、整備記録や鑑定書で確かめるのが確実です。
板金した跡は査定で分かりますか?
塗装の厚みや色の差で分かることがあります。修復歴に当たらない修理は表示の義務はありませんが、仕上がりの良し悪しは査定する人の目に入ります。
出どころ:自動車公正取引協議会「中古自動車の表示に関する公正競争規約」(2023年4月)、同「修復歴の判断基準の変更について」(2019年3月)、同 消費者向け資料(2023年5月)、日本自動車査定協会。